プライバシーポリシー

個人情報保護方針Privacy policy

基本方針

当社は、取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1. 法令遵守

当社が事業活動を行う上で取り扱う個人情報（以下「個人情報」といいます）について、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関係法令及び規則等を遵守いたします。

2. 個人情報保護管理責任者の設置及び社内規程の整備

当社は、個人情報の適切な取り扱いを実現するため、個人情報保護管理責任者を設置し、社内規程の整備及び個人情報の管理に関する責任と権限を与え、職務を遂行させます。

3. 個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他安全管理のため、必要かつ適切な情報セキュリティ対策を講じます。

4. 業務委託先の監督

当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託するときは、委託先の適切な選定を行い、個人情報保護法その他の関係法令及び規則等に基づく安全管理措置を遵守させるために必要な契約を委託先との間に締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5. 苦情の適切な処理

当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切な処理に取り組みます。

6. 従業員教育

当社は、役員及び全ての従業員に対し、個人情報保護法その他の関係法令及び規則等、社内規程その他の規範を遵守するための社内教育を実施いたします。

7. 継続的改善

当社は、個人情報の適切な取り扱いが行われるよう点検するとともに、法令や社会環境の変化等に応じて、個人情報保護の仕組みを見直し、継続的な改善に努めます。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社の窓口等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

当社の個人情報の取り扱いについてPersonal Information

1. 利用目的（但し、別途お知らせする場合を除きます）

当社は、上記の基本方針に沿って、適正に個人情報を取得いたします。当社は、以下に特定される利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。当社が取得する個人情報の利用目的は以下のとおりであります。

1. お取引先の個人情報の利用目的
   • 商談及び取引に関する各種連絡等のため
2. 株主様の個人情報の利用目的
   • 会社法に基づく株主様の権利行使、義務の履行のため
   • 株主様としての地位に対し、各種便宜を供与するため
   • 事業等に関する各種情報提供及び事務連絡のため
   • 法令等に基づく所定の基準による株主様のデータの作成等、株主様管理のため
   • 株主総会の議事進行の記録のため
3. 採用応募者の方の個人情報の利用目的
   • 採用活動に関連する各種ご連絡、資料等のご送付、その他採用・募集活動に関連する諸手続きのため
4. 退職者、役員、社員等の個人情報の利用目的
   • 人事労務管理、福利厚生、法律上要求される諸手続き、事務連絡及び緊急時の連絡等のため
5. お取引先との受託業務に基づき受領する個人情報の利用目的
   • 当該受託業務の目的を達するため

2. 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求

1. 個人情報保護法第27 条から第30 条に基づき、ご本人より、当該ご本人が識別される保有個人データについて、次の①から④までのご請求を受けた場合には、当社は、法令の規定に従って必要な対応をいたします。
   1. ① 保有個人データの利用目的の通知（第27条）
   2. ② 保有個人データの開示（第28条）
   3. ③ 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（第29条）
   4. ④ 保有個人データの利用停止等（第30条）
   なお、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただく場合があります。
   • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
   • 他の法令等に違反することとなる場合
2. 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求は、別途特別の手続きが定められている場合を除き、郵送又はFAX により受付いたします。
   「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記4. 各請求書の送付先へご送付ください。なお、開示のご請求に関しては、下記（3）「保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法」の①の記載内容を、併せてご確認ください。
3. 保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法
   1. ① ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩を防止するため、保有個人データの開示のご請求については、下記（ア）及び（イ）の計2 点の書類をご提出ください。当該書類をご送付いただけない場合は、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。
      1. （ア）次の中から、いずれか1点（コピー）
         運転免許証、パスポート、各種健康保険証、年金手帳等の公的機関が発行した証明書類の写し（※住所・氏名・生年月日が記載された有効期限内又は現在有効なものに限ります。）
      2. （イ）住民票原本の写し（※発行後3 ヶ月以内のマイナンバーを含まないもの）
   2. ② 上記①の保有個人データ開示請求以外の、訂正等、利用停止等のご請求においても、ご本人になりすました第三者による不正な改鼠等の防止のため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人であることを確認させていただきます。
4. 代理人による開示等の請求方法
   保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等のご請求について、ご本人が代理人に委任する場合は、下記の書類をお送りください。当該書類をご送付いただけない場合には、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。
   • 本人の代理人に対する委任状1通
   • 本人の印鑑登録証明書（3カ月以内のもので、委任状に押印したもの）1通

4. 各請求書の送付先

会社名	株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ
郵送先	〒101-0065 東京都千代田区西神田1丁目1番1号
電話番号	03-5244-5927
FAX	03-5244-5928
受付時間	月～金　10:30～16:30（祝日、当社指定休日を除く）

5. 改定

当社は、以上の方針について法令の改正等に応じ、適宜見直しを行い、改定することがあります。改定を行った場合は、速やかにお知らせいたします。

制定日 2021年1月26日
改定日 2024年6月13日
株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ
代表取締役社長　松尾 正実